改憲議論2 新しい人権加憲説

憲法概論
09 /02 2019
 日本国憲法制憲(改憲)後、70余年の月日が経ち、その間に制憲当初には人権カタログに列挙されていなかった新しい人権が司法の法規創造的作用によって保障されるべき新しい人権として認識されるに至った。具体的には、プライバシー権と知る権利、そしてそれに準じるものとして環境権がその好例である。前2者は憲法上保障される新しい人権であるとしてまず異論なく、環境権についてもそれを新しい人権として認める向きが大勢を占めている。

 改憲を主張する者の中には、これら日本国憲法制憲後(明治憲法からの改憲後)に誕生し、広く認識されるに至った新しい人権を、明示的に日本国憲法の人権カタログに追加しようという主張がある。なるほど、解らない話ではない。近現代的憲法は権利章典の性質も有しているのであるから、保障されるべき人権カタログはより充実しているに越したことはない。

 では、この「新しい人権加憲説」は受容されてしかるべきものなのであろうか?

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椎央権太

日本国憲法の意味と真価を記録しておきたいと思い執筆しています。護憲的な記述が多く見えますが、不動の護憲派というわけではありません。憲法とは如何なるもので、改めるべき時宜はいつなのかということを書き残せればと思っています。